輪島市議会 2021-12-17 12月17日－03号
昭和28年に離島振興法が制定されて以来、舳倉島では石川県離島振興計画により、各種社会資本の整備をはじめ、様々な離島振興施策が展開され、産業基盤や島民の生活環境が向上してまいりました。舳倉島は本県漁業の拠点の一つであり、本市総合計画の基本構想においても「活力を生み出すまちづくり」を基本方針として掲げており、舳倉島への産業振興支援は欠かすことができません。
昭和28年に離島振興法が制定されて以来、舳倉島では石川県離島振興計画により、各種社会資本の整備をはじめ、様々な離島振興施策が展開され、産業基盤や島民の生活環境が向上してまいりました。舳倉島は本県漁業の拠点の一つであり、本市総合計画の基本構想においても「活力を生み出すまちづくり」を基本方針として掲げており、舳倉島への産業振興支援は欠かすことができません。
さらに、地方自治体は、農林水産業の振興や地域経済の活性化、少子高齢化、高度情報化などへの対応、防災対策や各種社会資本整備など重要な課題を有し、これらの財政需要に対応し得る財政基盤の充実強化が急務となっている。 よって、国におかれては、基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を図るため、下記の事項を速やかに実施するよう強く要望する。
地方自治体は、農林水産業の振興や地域経済の活性化、少子・高齢社会、高度情報化への対応、防災対策や各種社会資本整備など重要な課題を有し、これらの財政需要に対応し得る地方財政基盤の充実・強化が急務となっている。
その結果、各種社会資本の整備は進みつつありますけれども、まだまだ充実する必要があると考えております。 その中で大きな課題でありました情報格差につきましては、ケーブルテレビ事業の実施により解消されることとなりますが、しかし、少子・高齢化など社会状況の変化によって、次から次と新たな課題が生じているところであり、その対応・対策が求められております。
田中昭吉 〃 川紘一 〃 北市朗 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第４号 地方交付税率の堅持と総額確保に関する意見書 国民一人一人が真の豊かさとゆとりを実感できる生活大国の実現は、我が国の大きな政治課題であり、そのための各種社会資本